01 | 会計・税務(*1)に係る支援業務

度重なる会計基準の改定及び導入、四半期報告制度の導入、IFRS(国際財務報告基準)の導入など、会計及び税務に関する基準、法律及び慣行はめまぐるしく変化しています。特にIFRS(国際財務報告基準)の導入に当たっては、豊富な会計知識及び業務経験を有している公認会計士による助言などが不可欠であると考えられます。また、経済のグローバル化に伴い、英語での財務報告や外国子(親)会社との英語でのコミュ二ケーションが求められる場面も多く、当該分野での英語力の重要性はますます高まっているのが現状です。
こうしたなか、経理部門に十分な人材と人員を確保している企業は極めて稀であり、これらの変化に対応してくことは容易でないのが現状です。
また、企業規模や組織の形態によっては、経理業務を内包するよりも、一部または全部を外部にアウトソースした方が効率的な場合があります。
これらの問題について、各会社の人的資源を有効に活用しながら、どのような支援業務が最も有効・効率であるかを考え、当該支援業務を行います。

また、税務の取り扱いの度重なる変更、外国子(親)会社・クライアントとの取引の増加・取引形態の多様化に伴い、昨今、税務に関するも環境も大きく変化しております。
国内の一般的な税法のみならず、各国との租税条約、多様なインバウンド・アウトバウンドの取引形態に係る特殊な税務、金融商品・不動産投資に係るストラクチャーの税務、外国人のための申告業務など、従来以上に重要性が増してきた税務面について、豊富な経験と知識をもとに支援業務を行います。

(*1)税務業務については、福永公認会計士事務所が担当いたします。

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